相続

ご自分の財産の将来の行き先を決める事は「残されたご家族への思いやり」となります。

みなさんは、遺言書にどのようなイメージをお持ちですか。多くの方は、死期が近づいてから作成するものと思っていらっしゃるかも知れません。また、遺言書は遺書のようで縁起が悪いと感じている方もいらっしゃるかも知れません。

遺言書が残されていない場合、民法に従って相続することになります。これを法定相続と言います。民法では、誰が相続人で、どのような割合(2分の1、4分の1など)で相続をするのかが定められています。

しかし、実際上、遺産には、不動産、預貯金、株式など様々なものがあります。具体的には何をどうやって分ければよいのか、民法にはそこまで書かれていません。さらに、民法は一般的な家庭を想定しています。例えば、家業を継いで苦楽を共にしたお子さんも、他のお子さんと同じ割合で相続することになります。このようなことが原因となって、遺産相続に関する争いが生じることもあります。

私たち弁護士は、このような相続に関するご説明をした上で、特に遺言書を作成したほうがよい具体例、遺言を作成する方法についてアドバイスをします。残念なことに、遺産相続に関する争いは少なくありません。

しかも長期化する傾向にあります。遺言書は、ご自分の財産の将来の行き先を決め、このような争いを防止するものです。「残されたご家族への思いやり」と考えていただければよいと思います。また、最近では、中小企業経営者の方が、相続による事業用資産の分散を防ぎ、事業継続をスムーズに行うため、遺言を利用されるケースもあります。ご関心をお持ちでしたら、どうぞ気軽にご相談ください。

主に竹内弁護士が相続に関するご相談に応じます。