交通事故
事故にあわれた方にとって最も思い悩むことは、
相手方の保険会社の担当者とのやり取りではないでしょうか。
交通事故、特に人身事故にあわれた方は、肉体的にも精神的にも大変に辛い思いをします。なかなか思うように怪我が治らないこともあります。病院に行きたくても仕事が忙しくて十分な治療を受けられないこともあります。事故の相手方の対応が悪いこともあります。
しかし、事故にあわれた方にとって最も思い悩むことは、相手方の保険会社の担当者とのやり取りではないでしょうか。
ある段階になると、保険会社の担当者は、あなたに対して示談金の提示をし、書類への署名・押印を求めます。この金額で署名・押印してもよいのだろうか。あなたは思い悩むはずです。私たちの経験で申し上げれば、保険会社の提示する金額は、裁判で争った場合に認められる金額よりも低いことが大変多いといえます。裁判をおこさないまでも、弁護士が色々な方法で保険会社と交渉した場合の金額よりも、最初に提示される金額はたいてい低いといえます。金額が大きく変わるのは、主に休業損害（事故で仕事を休んだ分）、慰謝料（精神的な苦痛を被った分）、逸失利益（後遺症によって将来稼ぎが減った分）です。
このような実態が分かっていながら、保険会社の担当者に言われるまま書類に署名・押印するのは非常に残念です。事故で大変に辛い思いをしたのですから、その分にふさわしい金額を支払ってもらうべきです。
とは言っても、自分自身で保険会社の担当者とやり取りするのは、なかなか大変だと思います。普通の人は、交通事故の知識や交渉術を十分に知らないからです。
賃貸借
居住者間のトラブル、賃料滞納等、
ご自身で解決しない問題について、弁護士が対応します。
賃貸マンションやアパートをお持ちの方は、色々と神経を使うものです。住人の方からの苦情もありますし、住人同士のトラブルもあります。また、家賃を滞納している方の問題もあります。その他にも、住人の方が、荷物を残したまま行方不明になってしまったというケースもあります。
ところで、住人の方が行方不明になってしまった場合、大家さんは勝手に荷物を処分して空室を片付けて、新しい入居者を募集してもよいのでしょうか。実は、このような「自力救済」は法律で禁止されています。だから、勝手に荷物を処分することはできないとされています。しかし、だからと言って、このまま放置しておくわけにはいきません。
このような場合には、面倒ではありますが、不在者に対する建物明渡の裁判をおこすなど、法律に従って荷物を処分する必要があります。「たぶん大丈夫だろう」では済まされない場合もあります。