コンプライアンス
法令遵守は、企業が経営・活動をする上で、信頼を築く鍵となります。
特に罰則を伴う法令については、慎重な対応が求められます。
最近は、コンプライアンスという言葉がよく使われます。コンプライアンスとは、企業が経営・活動をする上で、法令や規則、さらには社会的規範等を守ることをいいます。「法令遵守」と訳されることもありますが、法律を守るだけでなく倫理や道徳にも従うという意味で使われることが多いようです。
このコンプライアンス、大企業の不祥事のニュースなどでよく耳にしますが、大企業だけの問題でしょうか。いえ、中小・零細企業にも無関係ではありません。法律に違反したときの損害賠償問題や刑事罰は、企業の大小とは無関係です。また、倫理・道徳を守らなかったことによる評判の低下は、中小・零細企業にとっても死活問題となります。
では、具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか。
まずは、会社が締結する契約が法令に違反しないかをチェックします。また、契約だけでなく定款や議事録等の作成も確認します。さらに、普段の企業活動の中で顧客や取引先への対応をどのようにしたらよいか、経営者や従業員と話し合ってルール作りをします。そして、もし不祥事が発生してしまった場合には、早期かつ適切に対処する方法を考えます。このようなとき、法律の専門家である弁護士が役に立つ場面が多くあります。
弁護士が適切に会社のコンプライアンスに携わるためには、会社の実情をよく知っておく必要がありますので、顧問契約をお勧めします。
労務
会社と従業員の雇用関係を円滑にするには、
会社に適した就業規則を定め、
従業員の抱えている問題を的確に把握する必要があります。
「企業は人なり」と言われますが、まさに会社はそこにいる人達で成り立っています。健全に発展する会社は、必ずと言ってよいほど、会社と従業員の雇用関係や従業員同士の人間関係が上手く行っているものです。
ところが、会社が人の集まる場である以上、必ず労務リスクは存在します。特に現代は、複雑な情報化社会であり、個人の権利意識も高く、労務問題が発生しやすくなっているといえます。例えば、サービス残業、不当解雇等の問題、あるいはセクハラ、パワハラ等の問題を抱えている会社は、決して少なくありません。
このような労務問題について、会社は常に的確な対応をしなければなりません。放っておいたり対応の仕方を誤ったりすると、後々の大きな損害につながるかも知れません。
ところが、労務関係の法令はかなり複雑になっており、会社の慣行で対処することでは済まされない場合が多くあります。労務問題は、関係法令や裁判例等を慎重に検討した上で、解決に適した方法を選ばなければなりません。
もちろん、実際に労務問題が発生する前に、まずは、労務リスクをできるだけ減らすことが大切です。
そのためには、会社に適した就業規則を定め、また、従業員の抱えている問題を的確に把握する必要があります。
債権回収
債権回収のお悩みを解決し、法律相談の中でアドバイスいたします。
当然、支払ってもらえるはずの売掛金や貸付金を支払ってもらえないというのは、大変気がかりで辛いことだと思います。ご自分で請求するのも手間がかかりますし、催促しても相手方があれこれと言い訳をするのを聞いていると、ますますストレスになります。
そのような手間やストレスを考えると、ご自分で請求するよりも、弁護士に依頼して、代わりに請求してもらったり、裁判をおこしてもらったりするのも一つの方法です。
弁護士が代理人として相手に請求する場合、過去の似たようなケースを参考にしながら、請求の仕方を工夫します。また、最後には裁判で決着させる意気込みで話を進めますので、相手に対して強い態度で臨むことができます。
確かに、弁護士に依頼するときに、最初、着手金と実費が必要になります。しかし、それさえご用意いただければ、原則、途中で追加の着手金がかかることはありません。報酬金は、実際に相手から回収した中から頂くことになりますので、出費がかさむ心配はありません。返してもらえる見込みも含めて、法律相談の中でアドバイスいたします。