着手金・報酬金

着手金
事件を依頼されたとき、はじめにお支払いいただく費用です。
報酬金
事件が解決したとき、結果(どのくらい成功したか)に応じてお支払いいただく費用です。

着手金・報酬金は、事件の内容によって変わります。以下の参考例はだいたいの目安です。詳しくは、法律相談のときに弁護士から説明いたします。

お支払いの例

お金を請求する事件の場合
list_altお支払い金額の詳細
請求額 着手金 報酬金
100万円未満 110,000円 16%+税
100万円以上
300万円未満
110,000円~330,000円 12%+4万円+税
300万円以上
1,000万円未満
220,000円~550,000円 10%+10万円+税
1,000万円以上
3,000万円未満
330,000円~1,100,000円 8%+30万円+税
3,000万円以上 550,000円以上 6%+90万円+税

注) 反対に、お金の支払いを請求されている事件などの場合は、相手から請求された額から実際に支払うことになった額を引いた差額を「請求額」にあてはめます。

建物明渡しの場合
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着手金 報酬金
220,000円~330,000円 220,000円~330,000円 相手方から未払賃料を回収した場合は、左の報酬に「こちら(「お金を請求する事件の場合」)」の報酬金を加算します

注1)建物明渡しは、建物の規模や事件の内容等によって着手金・報酬金が変わります。

注2)判決後も退去しない場合には、別途、強制執行のための実費が必要となります。

離婚の場合
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請求額 着手金 報酬金
協議

調停事件
330,000円 330,000円

調停日当
相手方から金銭の支払い(養育費を除く)を受けるなどの経済的利益を得た場合は、左の報酬に「こちら(「お金を請求する事件の場合」)」の報酬金を加算します。
訴訟事件 440,000円 440,000円

注1) (1)→(2)の順に進む場合は、(2)に着手するときに追加で11万円を頂きますので、最初から(2)を依頼したときと同じ着手金となります。

注2) 調停日当は、一回につき22,000円(税込)とします。

任意整理(債務整理)の場合
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着手金 報酬金
1件につき22,000円。
ただし、事情によっては免除します。
1件につき22,000円。
過払金の返還を受けた場合は別途返還額の21%となります。

注)自己破産民事再生については、各リンク先をご覧ください。

刑事事件、少年事件の場合
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種類 着手金 報酬金
捜査(起訴前、家裁送致前)の段階から 裁判(起訴後、家裁送致)の段階から
事件A 33万円~55万円 33万円 33万円~55万円
事件B 55万円以上 55万円以上

注) 「事件B」は全面的に争う否認事件や裁判員裁判対象事件などを指し、それ以外の事件を「事件A」とします。