個人の方

お金を請求する事件の場合

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経済的利益の額 着手金 報酬金(加算額)
100万円未満 10万円(税別) 経済的利益×16%+税
100万円以上
300万円未満
10万円~30万円(税別) 経済的利益×12%+4万円+税
300万円以上
1,000万円未満
20万円~50万円(税別) 経済的利益×10%+10万円+税
1,000万円以上
3,000万円未満
30万円~100万円(税別) 経済的利益×8%+30万円+税
3,000万円以上 50万円以上(税別) 経済的利益×6%+90万円+税
  • 経済的利益の額とは、相手に請求する金額、あるいは、相手から請求されている金額のことです。
報酬金の計算例
  1. ①裁判などで300万円を請求し、相手方から150万円が実際に支払われた場合、実際に支払われた額を経済的利益として、報酬金を算出します。
    経済的利益150万円×12%+4万円+税(10%)=242,000円(ご請求額)
  2. ②離婚訴訟で、慰謝料や財産分与請求について経済的利益を100万円得た場合、離婚訴訟の基本報酬金に、経済的利益に応じた報酬金を加算します。
    基本報酬金40万円+経済的利益100万円×12%+4万円+税=616,000円(ご請求額)
  3. ③士地建物明渡事件で、相手方から未払賃料50万円を回収した場合、回収した未払賃料を経済的利益として、基本報酬金に経済的利益に応じた報酬金を加算します。
    基本報酬30万円+経済的利益50万円×16%+税=418,000円(ご請求額)

土地建物明渡し

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着手金 報酬金
20万円~30万円(税別) 20万円~30万円(税別) 相手方から未払賃料を回収した場合は、左の報酬に算定表記載の報酬金を加算します。※報酬金の計算例③を参照ください。

注1)建物明渡しは、建物の規模や事件の内容等によって着手金・報酬金が変わります。
注2)判決後も退去しない場合には、別途、強制執行のための実費が必要となります。

ご案内
  • 事案に応じて時間制報酬(タイムチャージ)2万5000円(税別)/h~(事案の難易、事案の処理に要する時間及び労力その他の事情を勘案して設定)がございます。
その他
  • 出張相談について、対応可能です。出張する場合には、距離に応じて日当がかかります。(法律相談料+日当交通費
  • 税理士、司法書士と連携しております。
  • 両弁護士とも英語対応可能です。