企業の方

契約書の作成

取引基本契約書、売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書、請負契約書、マンション管理規約など、依頼者の方々のニーズに応じて契約書を作成します。
契約の内容に応じて手数料も変わりますが、1件につき5万5000円~11万円(税込)をお支払いいただくのが通常です。

会社設立

株式会社の設立に必要な書類を作成し、幅広い観点から法的アドバイスをします。
費用につきましては、会社の規模によって変わりますが、個人経営に近い会社の場合、手数料33万円(税込)と実費(登記費用など)をお支払いいただくのが通常です。

法律顧問料

顧問契約は、弁護士が、顧問会社のために、継続して法律相談や契約書の確認などの法律業務を行うものです。
顧問会社には、毎月一定額の法律顧問料をお支払いいただいています。
顧問料は、会社の規模や法律業務の内容によって変わりますが、従業員50人以内の会社であれば、通常、月額 3万3000円~5万5000円(税込)をお支払いいただきます。

list_alt顧問料 金額の目安
従業員数 月額
50人以内 3万3000円~5万5000円(税込)
50人超 応相談

内部通報窓口

  • 月額3万3000円(税込)〜
    (企業規模、要する時間及び労力その他の事情を勘案します)

社外取締役・社外監査役

  • 月額20万円(役員報酬として)〜
    (企業規模、要する時間及び労力その他の事情を勘案します)

研修講師

  • 研修の時間・内容によりご相談に応じますので、気軽にお問い合わせください。
ご案内
  • 事案に応じて時間制報酬(タイムチャージ)2万7500円(税込)〜3万3000円(税込)/1h(事案の難易、事案の処理に要する時間及び労力その他の事情を勘案して設定)がございます。
その他
  • 出張相談について、対応可能です。出張する場合には、距離に応じて日当がかかります。(法律相談料+日当交通費
  • 税理士、司法書士と連携しております。
  • 両弁護士とも英語対応可能です。