| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金（加算額） |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 11万円（税込） | 経済的利益×16%＋税 |
| 100万円以上 300万円未満 |
11万円～33万円（税込） | 経済的利益×12％＋4万円+税 |
| 300万円以上 1,000万円未満 |
22万円～55万円（税込） | 経済的利益×10％＋10万円+税 |
| 1,000万円以上 3,000万円未満 |
33万円～110万円（税込） | 経済的利益×8％＋30万円+税 |
| 3,000万円以上 | 55万円以上（税込） | 経済的利益×6％＋90万円+税 |
- 経済的利益の額とは、相手に請求する金額、あるいは、相手から請求されている金額のことです。
- 報酬金の計算例
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- ①裁判などで300万円を請求し、相手方から150万円が実際に支払われた場合、実際に支払われた額を経済的利益として、報酬金を算出します。
経済的利益150万円×12%+4万円＋税(10%)=242,000円（ご請求額） - ②離婚訴訟で、慰謝料や財産分与請求について経済的利益を100万円得た場合、離婚訴訟の基本報酬金に、経済的利益に応じた報酬金を加算します。
基本報酬金40万円＋経済的利益100万円×12%+4万円＋税＝616,000円（ご請求額） - ③士地建物明渡事件で、相手方から未払賃料50万円を回収した場合、回収した未払賃料を経済的利益として、基本報酬金に経済的利益に応じた報酬金を加算します。
基本報酬30万円＋経済的利益50万円×16%＋税＝418,000円（ご請求額）
- ①裁判などで300万円を請求し、相手方から150万円が実際に支払われた場合、実際に支払われた額を経済的利益として、報酬金を算出します。
- ご案内
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- 事案に応じて時間制報酬（タイムチャージ）2万7500円（税込）〜3万3000円（税込）／1h（事案の難易、事案の処理に要する時間及び労力その他の事情を勘案して設定）がございます。
- その他
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- 出張相談について、対応可能です。出張する場合には、距離に応じて日当がかかります。（法律相談料＋日当交通費）
- 税理士、司法書士と連携しております。
- 両弁護士とも英語対応可能です。