手数料・タイムチャージ

手数料は、さまざまな手続を進めていく場合に、弁護士に支払う費用です。

お支払いの例

契約書の作成
契約書の作成
取引基本契約書、売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書、請負契約書、マンション管理規約など、依頼者の方々のニーズに応じて契約書を作成します。
契約の内容に応じて手数料も変わりますが、1件につき5万5000円~11万円(税込)をお支払いいただくのが通常です。

会社設立
会社設立
株式会社の設立に必要な書類を作成し、幅広い観点から法的アドバイスをします。
費用につきましては、会社の規模によって変わりますが、個人経営に近い会社の場合、手数料33万円(税込)と実費(登記費用など)をお支払いいただくのが通常です。

遺産分割協議書・遺言書の作成
遺産分割協議書・遺言書の作成
遺産分割、遺言などの相続問題につきましても、法律家の視点から適切なアドバイスと書類の作成をします。
たとえば、預金、不動産、株券など約5000万円の遺産がある場合、遺産分割協議書や公正証書遺言の作成には、手数料11万円(税込)と実費をお支払いいただきます

相続放棄の申述
相続放棄の申述
亡くなった方が多額の借金を抱えていた場合、相続人にあたる方は、家庭裁判所の手続で、3ヶ月以内に相続放棄をすることができます。
この場合の費用は、1人あたり手数料11万円(税込)と実費となります。

成年後見開始の申立て
成年後見開始の申立て
たとえば、認知症の高齢者の方のために、財産を管理する成年後見人を選任したほうがよい場合があります。
そのためには、家庭裁判所に審判を申し立てる必要があります。
この場合の費用は、通常、手数料22万円(税込)と実費となります。
なお、実費としては、別途、鑑定費用が必要となります。
詳しくは、弁護士にお問い合わせください。

自己破産の申立て
自己破産の申立て
多額の借金を抱え、とても返すことができない状態になってしまった場合、自己破産の申立てをすることができます。
免責を受けることができれば(破産を申し立てた大多数の方々は実際に免責を受けています)、破産による制限(不利益)はなくなります。
list_alt自己破産 金額一覧
種類 手数料 実費
自己破産
(個人)
33万円 通常は1万5000円程度の実費が必要です。
自己破産
(会社、事業者)
44万円以上 裁判所の定める予納金が必要です
(事前に説明します)。

民事再生(個人再生)の申立て
民事再生(個人再生)の申立て
多額の借金を抱え、とても返すことができない状態になった場合、どうしても破産をしたくないという方は、民事再生(個人再生)の申立てをすることができます。
この手続をとれば、借金の一部を支払って、残りを免除してもらうことができます。
list_alt民事再生 金額一覧
種類 手数料 実費
民事再生
(個人)
33万円~44万円 通常は3万5000円程度の実費が必要です。
民事再生
(会社、事業者)
55万円以上 裁判所の定める予納金が必要です
(事前に説明します)。

注) 民事再生は申立の内容により手数料が異なります。