先日、名古屋大学で開催された「アジア諸国の親子関係における子の最善の利益に関する国際会議～第１回 離婚後の親子関係」（主催：外国(身分関係）法制研究会）に参加しました。
午前中は日本法の、午後はインドネシア、マレーシア、シンガポールの親権や監護権に関する報告でした。日本法については、原審である千葉家庭裁判所松戸支部の判断を覆し、母親を親権者とした東京高等裁判所の判断も紹介されました。
印象に残ったのは、各国による法制度の違い、「ドメスティックバイオレンス」「子ども保護」「面会交流」という家族関係の紛争と葛藤に関わる３つの問題領域において専門家のアプローチや方向性が対立・矛盾しているという研究者の方による指摘でした。
家族法は、実務家と研究者その他専門家が協働していくべき分野であると思います。