最近、空き家対策について講義する機会があります。今年の５月２６日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたからです。この「今日のひと言」でも、同法の内容についてはご紹介しました。
同法は、自治体に立入検査権や空き家情報の利用権などの強い権限を与えているのが特徴です。もっとも、各自治体にて、実際はどのように運用されているのかについての情報がまだ乏しく、もっと具体例をご紹介できたらと思っていました。
ですが、最近、各自治体の動向についての新聞記事を見かけるようになりました。
例えば、本日の日本経済新聞の夕刊では、建物と土地の寄付を条件に全額公費で空き家を解体し、跡地を公共の場として整備する、工事費の９割を自治体が補助する、NPO法人と連携して空き家を修復する等の取組みが紹介されていました。
今後も注目していきたいと思います。