労務

会社と従業員の雇用関係を円滑にするには、会社に適した就業規則を定め、従業員の抱えている問題を的確に把握する必要があります。

「企業は人なり」と言われますが、まさに会社はそこにいる人達で成り立っています。健全に発展する会社は、必ずと言ってよいほど、会社と従業員の雇用関係や従業員同士の人間関係が上手く行っているものです。

ところが、会社が人の集まる場である以上、必ず労務リスクは存在します。特に現代は、複雑な情報化社会であり、個人の権利意識も高く、労務問題が発生しやすくなっているといえます。例えば、サービス残業、不当解雇等の問題、あるいはセクハラ、パワハラ等の問題を抱えている会社は、決して少なくありません。

このような労務問題について、会社は常に的確な対応をしなければなりません。放っておいたり対応の仕方を誤ったりすると、後々の大きな損害につながるかも知れません。

ところが、労務関係の法令はかなり複雑になっており、会社の慣行で対処することでは済まされない場合が多くあります。労務問題は、関係法令や裁判例等を慎重に検討した上で、解決に適した方法を選ばなければなりません。

もちろん、実際に労務問題が発生する前に、まずは、労務リスクをできるだけ減らすことが大切です。
そのためには、会社に適した就業規則を定め、また、従業員の抱えている問題を的確に把握する必要があります。

鬼頭弁護士竹内弁護士が労務に関するご相談に応じます。