後見

判断能力が不十分な方々を、法律の面からサポートします。

例えば、契約を結ぶには判断能力が必要ですが、認知症のお年寄りなど判断能力が低下した方は、適切に契約を結ぶことができず、必要のない物を買ってしまったり詐欺に遭ったりしてしまうことがあります。また、本当は自宅で生活をしたいのに、意思に反して施設に入れられてしまうこともあります。

成年後見制度は、判断能力が低下した方の意思を尊重しながら、その権利を守るものです。成年後見人を付けるためには、家庭裁判所に成年後見の申立をする必要があります。私たち弁護士は、代理人として、この成年後見の申立を行うことができます。親族が円満な場合だけでなく、例えば、親族の間に深刻な対立がある場合、ご本人が肉体的・経済的な虐待を受けている場合など、難しい場合には、特に弁護士が必要となります。

成年後見制度の他に、任意後見制度もあります。これはご本人に契約を結ぶために必要な判断能力がある間に、将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、後見事務の内容と後見人を決めておく制度です。この取り決めの際、公正証書を作成します。私たち弁護士は、後見人候補者として、ご本人と契約を結ぶことができます。

主に竹内弁護士が成年後見・任意後見に関するご相談に応じます。