よくあるご質問

私たちの事務所では、今まで弁護士に相談したことがない方に対しても、安心して相談いただけるように心がけています。
このページでは、初めて相談される方を対象に、よく頂く質問をQ&A形式でまとめました。

Q1.法律相談するために予約は必要ですか。

法律相談するために予約は必要ですか。
当事務所は予約制となっています。弁護士の都合がつけば、当日でもご予約を承りますので、電話でお問い合わせください。
電話番号:052-202-3356

Q2.電話以外にそちらの事務所と連絡を取る方法はありませんか。

今困っていることがあるので、法律相談をしたいと思っています。でも、弁護士事務所に電話をかけるというのは、どうも気が引けてしまいます。電話以外に連絡を取る方法はありませんか。
電話でのお問い合わせが一般的ですが、電話以外に、このホームページに用意された「お問い合わせフォーム」をご利用いただくことができます。
「お問い合わせフォーム」に必要事項をご記入の上、発信されますと、私たちの事務所にメールが送られてきます。
メールの内容を確認の上、皆様に返信のメールをお送りします。こちらをご利用ください。

Q3.「お問い合わせフォーム」は相談料が発生するのでしょうか。

「お問い合わせフォーム」を使って発信すると、すぐに法律相談料が発生するのでしょうか。
発生しません。また直前にキャンセルしていただいても、キャンセル料は一切かかりません。
実際にお会いして法律相談を実施するまで、費用は一切かかりませんので、ご安心ください。
なお、フォームを利用した法律相談は受け付けておりませんので、どうかご了承ください。

Q4.紹介がないのですが、法律相談できますか。

紹介がないのですが、法律相談できますか。
もちろん、紹介がなくても法律相談に応じています。お気軽にお問い合わせください。

Q5.平日の夜間や土日祝日には相談を実施していますか。

私は、仕事の都合で、平日の昼間はどうしても時間を作ることができません。平日の夜間や土日祝日には相談を実施していますか。
私たちの事務所は、基本的に土日祝日をお休みとさせていただいております。平日であれば、早朝や夜間も事務所にいることがありますので、できるだけ平日に予約を入れていただきたく思います。
ただし、緊急に対応する必要な場合もあります。その場合には、弁護士の都合がつく限り、土日祝日も対応しますので、一度、お電話をください。もし、電話が繋がらない場合は、お問い合わせフォームをご利用ください。24時間対応とはいきませんが、可能な限り速やかに対応するように心掛けています。

Q6.健康上の理由で事務所に行くことができません。自宅に来てもらえますか。

私は健康上の理由でそちらの事務所に行くことができません。弁護士に自宅に来てもらうことはできますか。
法律相談の際は、原則として事務所にお越しいただきます。しかし、健康上の理由等、やむを得ない事情がある場合には、ご自宅、会社、病院等への出張法律相談にも応じています。その場合、通常の法律相談料のほか、別途、日当交通費をいただいておりますので、この点はご了承ください。

Q7.そちらの事務所に車で行きたいのですが、専用駐車場はありますか。

そちらの事務所に自動車で行きたいのですが、専用駐車場はありますか。
申し訳ありません。当事務所は専用駐車場を用意しておりません。事務所近くにはコインパーキング(有料)が多数ありますので、お車でお越しの際は、そちらをご利用いただければ幸いです。

Q8.英語による法律相談を実施していますか。

英語による法律相談を実施していますか。
外国企業との取引に関する法律問題、外国人の離婚問題や相続問題などについて、竹内弁護士が英語による法律相談に応じています。
詳しくは英語のページをご覧ください。>>「Kitoh & Takeuchi LPC:English Top」

Q9.無料相談を実施していますか。

最近は無料の法律相談を実施している法律事務所も多いようですが、そちらの事務所も無料相談を実施していますか。
申し訳ありません。私たちの事務所では無料の法律相談は実施していません。
相談者の方には、約1時間の相談で一律1万円(税別)をご負担いただいております。
ただし、多少延長しても追加の料金はいただいておりません。
私たちは、その分、法律の専門家という立場から、相当な時間をかけて、どこまで積極的なアドバイスができるかという姿勢で相談に臨みます。
詳しくは、こちらのブログをご覧ください。(2012.5.3「無料相談をしない理由」)

Q10.そちらの事務所は「○○の専門」ですか。

最近は「○○の専門」と名乗っている法律事務所も多いようですが、そちらの事務所は「○○の専門」ですか。
私たちは、「○○の専門」とは名乗っていません。
しかし、いくつかの分野については、これまで様々なタイプの事件を相当な件数取り扱い、非常に難しい事件も乗り越えてきました。
例えば、鬼頭弁護士の場合、刑事事件、これに関連する企業のコンプライアンスの問題、建物明渡しの訴訟、農地の相談、竹内弁護士の場合、離婚、後見、相続などの家事事件、団体・企業向けの研修(講義)がこれにあたります。
私たちは、特定の分野だけを取り扱っているわけではないので、「○○の専門」とは名乗りませんが、法律家として恥じない仕事をやってきたという自負はあります。
詳しくは、こちらのブログをご覧ください。(2013.9.16「専門は何ですか?(2)」)

Q11.今の状況をどうやって説明すればよいのか、分かりません。

弁護士に相談したいのですが、今の状況をどうやって説明すればよいのか分かりません。弁護士というと何か怖いイメージがあって、うまく説明できないと怒られるのではないかと心配です。
私たちの事務所には2人の弁護士がおりますが、どちらも時間をかけて根気よく話をお聞きするように心がけています。
うまく説明できないからと言って、怒るようなことはありません。
どうやって相談すればよいのか分からないときには、とりあえず皆様のお手元にある書類をお持ちいただくとよいかと思います。
関係のありそうなものは全部お持ちください。
お持ちいただく書類の一例は、Q13をご覧ください。

Q12.弁護士に相談したことが他の人に知られることはありませんか。

弁護士に相談したことが、他の人に知られることはありませんか。
ありません。
私たち弁護士は、仕事を通じて知った秘密を他の人に漏らしてはいけないという義務(守秘義務)を負っています。
相談の内容はもちろんのこと、相談にお越しいただいたこと自体も全て秘密です。
より良い解決のため、ご相談のときには、かなり立ち入ったことをお聞きする場合もありますが、そのかわり皆様の秘密は必ず守りますので、ご心配いりません。

Q13.相談に行くときは、何を持っていけばよろしいでしょうか。

今度相談に伺いますが、必要な持ち物を教えてください。
相談内容によって変わりますが、たとえば次のようなものをお持ちいただければスムーズに相談に入ることができます。

  • 契約に関する問題
    契約書。なければ契約したことの手掛かりになりそうな書類。
  • 裁判になっている場合
    訴状、答弁書、裁判所から来た郵便物一式。
  • 自己破産、任意整理の場合:
    債権者の一覧表(どこからの借金があといくら残っているかという程度のメモで十分です)
  • 土地・建物の問題
    土地、建物の登記簿(なければ正確な番地)、相手方から来た手紙、関係のありそうな写真
  • 相続に関する問題
    親族の住所・氏名・生年月日
  • その他
    認め印(その場で弁護士に依頼する場合、委任状に印を押していただく必要があるからです。)

Q14.現在、別の弁護士に依頼していますが、そちらで相談に応じてもらえますか。

現在、私は別の弁護士に事件を依頼していますが、そちらの事務所で法律相談に応じてもらえますか。
セカンド・オピニオンとして法律相談に応じることはできます。ただし、弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならないとされています(弁護士職務基本規程72条)。その趣旨を踏まえた上での法律相談・依頼となりますので、この点はご了承ください。

Q15.事件を依頼した後、途中でやめてもらうことは可能ですか。

事件を依頼した後、途中でやめてもらうことは可能ですか。
可能です。ただし、途中で委任契約を解除する場合には、事件処理の進捗状況に応じ、着手金の全部又は一部をお返しできない場合がありますので、この点はご了承ください。