養育費の履行確保のためのシンポジウム(日弁連)

週末は、日弁連が開催したシンポジウム「養育費の履行確保のため 今,取り組むべき課題 —子どもの最善の利益のために—」(2018年3月3日・弁護士会館2階 講堂クレオA)に参加しました。今回は、日弁連まで行かなくても、愛知県弁護士会にテレビ会議が接続されたので、弁護士会で参加することができました。

シンポジウムは、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室長による基調講演(「ひとり親家庭への支援施策について」)に始まり、日弁連の両性の平等委員会からの委員会報告、専門分野を異にする4名の方のパネルディスカッションと盛り沢山でした。
 
委員会報告では、韓国における養育費制度の調査結果が報告され、また、日弁連のいわゆる新算定表の利用状況についてのアンケート結果が紹介されました。

前者に関しては、韓国では、日本の算定表に相当する基準が裁判官を含めた専門家により策定され、小まめに見直されていること、また、行政が養育費の回収を管轄しており(これはイギリスなどでも同様です)、行政による養育費の立替払制度が設定されるなど、日本とは制度設計がかなり異なっておりました。また、後者については、全国のいくつかの単位会で、新算定表そのものを使用していなくても、新算定表の基礎にある考え方を反映した事例があることが分かり、大変参考になりました。また、パネルディスカッションの中では、フランスにおける養育費履行確保の制度についてもご紹介いただきました。

養育費については、私自身も、司法のみが担うのには限界があり、行政が関与すべきだと考えています。このようなシンポジウムが開催され、国によって様々な制度があり得ることを多くの人が知ることで、より良い制度に向けた動きが広がることを期待します。