改正債権法研修

明日は、愛知県弁護士会が会員向けに開催する改正債権法研修があります。

債権法に関する研修は、ここ数年は必ず企画していますが、今回も、改正法の審議過程に深く関わられた先生を講師にお迎えします。

企画する立場としては、できるだけ多くの会員に参加してほしいと思っているところ、嬉しいことに、300名を超える申し込みがありました。現在、愛知県弁護士会に登録している会員、つまり弁護士は1962名ですから、約6分の1の会員が申し込みをしたことになります。

改正債権法は、2020年4月に施行されますが、2つの例外があります。

まず、定型約款に関しては,施行日前に締結された契約にも,改正後の民法が適用されますが,施行日前に「反対の意思表示」をすれば,改正後の民法は適用されません。この「反対の意思表示」に関する規定は今年4月から施行されます。

次に、保証に関する公正証書の作成です。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外を除き,事前に公正証書が作成されていなければ無効となります。この公正証書の作成に関する規定は2020年3月から施行されます。

このように、改正法が次第に現実になってきました。今回の参加申込数は、弁護士の関心の高さのあらわれだと思います。