改正法成立後、初めての研修

本日、愛知県にて、日弁連主催の債権法改正研修が開催されました。

本日は、保証、時効、法定利率と中間利息に関し、大阪弁護士会から中井康之先生をお迎えしてご講演いただき、その後、東京弁護士会から児玉隆晴先生にもご参加いただき、パネルディスカッションを行い、私もパネリストとして登壇しました。

パネルディスカッションで取り上げたのは、保証については、個人保証の公正証書作成要件とその例外、改正法465条の9第3号の「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」の解釈や主債務者が保証人に対して事実と異なる内容を説明した場合などに認められる保証契約の取消(改正法465条の10)です。時効については、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(改正法724条、724条の2)や現行民法と改正法の適用関係(附則)、法定利率と中間利息については、具体的事例をもとに適用される法定利率を確認しました。

今回の研修は、申込人数が360名を超えており、改正法成立の影響の大きさを実感しました。改正法は、2020年1月に施行される見通しだそうです。