続く改正

先日(5/26)、改正民法が成立しました。愛知県でも、6月に早速、日弁連から講師をお迎えして、改正法についての研修会が開催されます。私もお手伝いをしているのですが、申込多数で、愛知県以外の中部地区の弁護士会からも多数の弁護士が参加する予定です。関心の高さがうかがわれます。

民法に続き、現在、相続法と民事執行法の改正が法制審議会で審議されています。
相続法については、要綱案のたたき台の議論がなされており、そうすると来年の早い段階に要綱案が上程されるものと思われます。昨年の中間試案から修正や追加がなされており、配偶者の長期居住権や持戻し免除、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、遺留分減殺請求、相続人以外の貢献を評価する制度など、もし成立をすれば、実務が変わります。民法と比べて、あまり認識されていないのですが、民法と同じくらい大きな影響を与えます。

さらに、民事執行法も、現在は各論点の議論が二巡目に入っており、数ヶ月後に中間試案が出されるのではないかと思われます。こちらは、債務者の財産開示制度や第三者照会、子の引渡しの強制執行の明文化などが議論されています。こちらも実務に影響を与えます。

法律が改正される時には、弁護士会に対しても意見照会があります。相続法と民事執行法とで、今年の夏前後は意見照会への対応が続きそうです。要綱案等について、このひと言でもご紹介できればと思います。