家族法判例研究会

本日は、家族法研究チームの例会がありました。家族法に関心のある弁護士が3か月に一度集まり、判例雑誌に掲載された裁判例を分担して発表します。

前回の例会は2月でしたが、その後、いくつかの注目すべき裁判例が雑誌に掲載されました。

例えば、婚姻費用について、1)別居や破綻について責任ある配偶者の婚姻費用分担請求を権利濫用や信義則の見地から養育費に相当する部分に限って認めた判例(大阪高決平成28年3月17日)、2)内容証明郵便で婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期を婚姻費用の支払の始期とした判例(東京家審平成27年8月13日)、別居期間4年10か月の夫婦について一方配偶者からの離婚請求を認めた判例(東京高判平成28年5月25日)、遺言書に押された契印を民法968条1項所定の「押印」と認めた判例(東京地判平成28年3月25日)、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権について遺産分割の対象となるかどうかについて判断した平成28年12月9日の最高裁決定などです。

判例雑誌は随時確認するようにしていますが、このように整理をする機会があると再度確認することができますし、チーム員の経験を共有することもできますので有り難いです。