待つ痛み

家事事件手続法(2013年1月施行)によって、いつ審判が出されるのか、いつまで資料を提出できるのかということが明確になりました。家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければなりません(71条)。そして、家庭裁判所は、審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならないのです(72条)。

民事事件については、判決言渡期日が指定されますので、いつ、何時に判決が言い渡されるのか分かっているのですが、家事事件ついては、家事事件手続法が施行されるまでは、いつ審判が出るのかも、いつまで資料を提出できるのかも不明確でした。

もっとも、審理終結日という概念が明確になってさえも、例えば、家事審判に対する即時抗告審において、審理終結日が定められるまでに結構な時間を要するという場合があります。おそらく、裁判官が処理しなければならない事件数があまりに膨大であることが原因の一つなのだろうと思います。

裁判所にも様々な事情があるとは思いますが、子どもに関する事件など迅速を要する事案では、いつ判断が出してもらえるのかとやきもきします。一日でも早く判断が欲しいと、毎日不安な気持ちで過ごしている依頼者が、それでも我慢して待っていらっしゃるのは、やはり裁判所に対する信頼があるからです。そして、代理人である私たちを信頼して事件を任せてくれたからだと思うのです。

それを知っているからこそ、裁判所の判断に時間がかかってしまう状況に疑問を感じることもあります。