民事執行法部会が始まりました

法制審議会で相続法改正の検討が行われていることは、先日ご紹介したとおりですが、先週の金曜日(11月18日)には、法制審議会の民事執行法部会の第1回会議が開催され、「民事執行の見直し」についての検討が開始されました。現時点では、資料や議事録はウェブサイトでは公開されておらず、部会員の名簿も準備中とされています。

相続法の改正も重要ですが、民事執行法の改正も弁護士業務に大きく関わります。

例えば、債務者の財産を開示する制度(財産開示手続・民事執行法第4章)の実効性を向上させるため、制度を全般的に見直すことが検討される予定です。現行制度は、債務者の財産情報は債務者本人からの陳述に頼っていますので、実効的とはいえないところ(よって、あまり利用されていません。私自身も1回しか利用しませんでした)、債務者本人ではなく、第三者から情報を取得する制度を創設することが考えられているようです。また、財産開示に協力しなかったり、虚偽を申し述べた債務者に対してはより強力な制裁を課すべきであるという意見もあります。

判決の実効性確保、債権回収という観点からは財産開示制度を強化することが望まれますが、それと同時に、債務者のプライバシー保護や過酷執行を回避する必要もあります。第三者から情報を取得するというのであれば、第三者の範囲や情報の内容を決めることになりますし、第三者の事務負担に配慮する必要もあるでしょう。

法制審議会の部会資料は、これまでの裁判例や問題点が分かりやすくまとめられており勉強になるのですが、議事録には多様なバックグラウンドを持つ部会員の問題意識が反映されており、そちらも参考になります。