法制審の中間試案(相続関係)

昨日(21日)、法制審議会で相続法改正の中間試案がまとめられました。

これまでの中間試案の原案と比較しますと、全体的に表現が一部修正されているほか、遺留分の計算方法等について複数の提案がなされていたところ、それがまとめられていました。

本日の日本経済新聞の朝刊でも、「長く連れ添えば相続多く〜配偶者の法定分2/3に〜」という見出しの記事が掲載れていました。改正提案は多岐にわたりますが、新聞記事を読みますと、配偶者の相続分、配偶者の居住権、相続人以外の貢献に対する金銭評価について関心が持たれているようです。

確かに、現行法では、介護への貢献等が考慮されにくいことが問題として指摘されています。今回の改正提案はそれを手当てしようとするものです。

それは評価できる反面、今回の改正提案は、女性が男性と同様に働いていないことが前提になっており、金銭評価をすることで、女性に対し、婚姻を長期に継続することや介護をすることを法律で奨励しているような印象も受けなくはありません。

先日は、その1として配偶者の居住権について紹介しましたが、他の項目についても、順次紹介していきたいと思います。