お酒に関する法律

しばらく梅雨空が続いていますが、そろそろ暑気払いの話が出たり、ビアガーデンの宣伝が目についたり、という季節になりました。

そういえば、お酒にはどのような法規制がなされているのだろうと、改めて考えてみますと、「酒税法」という法律で定められています。ただ、酒税法には、お酒の種類や定義に関して言えば、「発泡性酒類」(ビール、発泡酒など)、「醸造酒類」(清酒、果実酒等)、「蒸留酒類」(しょうちゅう、ウィスキー、ブランデー、スピリッツなど)、「混成酒類」(みりん、リキュールなど)という分類と大まかな製造方法が定められている程度です。例えば、日本酒には、吟醸酒や純米酒、本醸造といった名称がありますが、これらの違い(原料、製造方法)については、酒税法ではなく、「清酒の製法品質表示基準」(国税庁告示第8号)に定められています。この基準は、平成元年11月に定められて、平成2年4月から適用されたものですから、意外にまだ新しいのです。

例えば、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国などにはワイン法があり、産地や品種等によって詳細な分類や格付けがなされています。ドイツでは、何と1516年に「ビール純粋令」で原料が制限されています。これらと比較すると、日本のお酒に関する法規制は、あっさりしています。

しかし、最近では、ワインバーが増えましたし、クラフトビールや、若い醸造家による新しい日本酒が注目を集めています。メイド・イン・ジャパンという国家戦略もありますから、ブランド力を高めるべく、今後、お酒や食の分野に対する法規制も変化していくかもしれません。