司法統計

裁判所のウェブサイトには司法統計のコーナーがあり、どなたでも閲覧することができます。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search

司法統計から様々な事件の傾向が分かり、年度を比較対照すれば、事件数の推移を知ることもできます。例えば、婚姻関係事件の統計からは、次のようなことが分かります。

2013年度(平成25年度)に調停離婚が成立した件数は26,219件、不成立だった件数は10,959件となっています。統計上、調停離婚が成立したのは約71%ということになります。他方、10年前の2003年度(平成15年度)はどうだったかと申しますと、調停離婚が成立した件数は24,933件、不成立だった件数は12,956件となっています。調停離婚が成立したのは約66%ということになります。10年前に比べ、調停全体の件数にはそれほど大きな変化はありませんが、調停離婚が成立する確率はやや高くなったように読めます。平成25年1月1日施行の家事事件手続法により調停手続の進め方が変わったことや離婚に関する当事者の意識が変化してきたことなど、様々な要因が考えられます。

婚姻関係事件における当事者の年代を知ることもできます。妻側でみると、2013年度(平成25年度)では、20代~30代の方が34,698件(約52%)、40代~50代の方が26,885件(約40%)、60代以上の方が4,973件(約7%)となっています(計66,824件)。他方、10年前の2003年度(平成15年度)では、20代~30代の方が41,535件(約61%)、40代~50代の方が22,860件(約33%)、60代以上の方が3,567件(約5%)となっています(計68,296件)。全体の件数にはそれほど大きな変化はありませんが、10年前に比べ、全体的に当事者の年齢層が高くなったことが分かります。晩婚化が進んだこと、平成19年から年金分割制度がスタートしたこと、当事者の意識が変化したことなど、こちらも様々な要因が考えられます。

法律実務に携わる中で、私も、統計と概ね同じ印象を受けていますが、統計を通じて、その印象を数字で確認することができます。他にも興味深い統計がありますので、一度、裁判所のウェブサイトをご覧になられてはいかがですか。