電話会議とテレビ会議

民事訴訟において、電話会議による弁論準備手続が行われることがあります。

民事訴訟法170条3項には、次のとおり規定されています。「裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。」

例えば、依頼者の方が被告である場合、相手方である原告が、こちらから見て遠方の裁判所に訴訟を提起したとき、電話会議が行われます。また、依頼者の方が原告である場合に、どうしても遠方にある被告の住所地を管轄する裁判所で訴訟を提起しなければならないときも、電話会議が利用されます。当方は事務所の電話を使いますが、相手方の代理人弁護士は、裁判所に出頭して裁判官と同じ部屋に入り、電話を通じて三者でやり取りをします。

また、訴訟ではありませんが、最近は日本弁護士連合会の委員会等でテレビ会議システムが使われることが多くなりました。大きなテレビ画面に各地の委員のいる部屋の映像が分割された画面で映し出されます。機械の性能がよくなったせいか、以前に比べて映像が乱れたり音声が消えたりするアクシデントが減り、使い勝手がよくなりました。

移動時間を考えると、電話会議もテレビ会議も便利です。ただ、実際に現地にいるのと遠方にいるのでは、やはり臨場感が違います。ここは特に重要と思う手続や会議は、遠方であったとしても、現地に出向くようにしています。