次は相続法改正

私は、愛知県弁護士会で司法制度調査委員会という委員会に所属しています。

先日までは、民法(債権関係)の改正を取り扱っていましたが、これについては、2月に「民法(債権関係)の改正に関する要綱」が公表され、間もなく改正法案が通常国会に上程される予定ですので、作業は一段落しました。

債権法改正の次は、相続法改正の勉強になるのではないかと思います。

と言いますのは、法務大臣から、相続に関する規律を見直すことについて諮問がなされたからです(諮問第100号)。法制審議会第174回会議(平成27年2月24日)の議事録によれば、今後、法務省の法制審議会に民法(相続関係)部会が設置され、相続法改正についての審議が行われることになりました。

具体的な内容はまだ分かりませんが、同じく、法務省の相続法制検討チーム(平成26年1月~平成27年1月)が作成した報告書には、「被相続人の配偶者の居住権を法律上保護するための措置」、「配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置」、「寄与分制度の見直し」、「遺留分制度の見直し」の4つの事項が検討内容としてまとめられています。詳細については、また後日ご紹介するとして、かなり踏み込んだ内容であるという印象を受けました。

相続法の改正は、債権法と同様、一般の方にも大きな影響を及ぼす分野ですから、今後の動向に注目したいです。

【諮問第100号】
高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。