外国人の方のために

現在、事務所のウェブサイトについて、英語版の準備をしています。

いわゆる渉外事務所でなければ、弁護士業務として、英語に接する機会はあまりないだろうと思っていたのですが、そういうわけでもなく、例えば、依頼者であったり、相手方であったり、紛争解決機関でお会いする当事者の方が外国人で、日本語はよく分からないけれども、英語なら理解できる、という場面があるのです。

そうであれば、法的サービスを必要とされている方のために、英語版のウェブサイトでご案内することができればと思いました。

折しも、今日は弁護士会で渉外家事事件についての研修が行われていました。
当事者の方が外国人であったり、当事者が日本人同士であっても、例えば、外国で婚姻するとか、外国に居住していた日本人の方が亡くなられた場合など、外国の法秩序が関わる場合には、渉外家事事件となります。そして、渉外家事事件には、国際裁判管轄の問題(どこの国の裁判所が事件を取り扱うことがでいるのか)と準拠法(裁判所は、どこの国に法律に従ってするのか)の問題があります。

財産上の訴えについては、民事訴訟法及び民事保全法において国際裁判管轄の規定が整備され、平成24年4月1日から施行されました。他方、離婚、親子、相続の問題を扱う人事訴訟法及び家事事件手続法には、国際裁判管轄の明文規定がなかったのですが、平成26年4月以降、法制審議会の国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会で審議が行われており、平成27年2月27日には、中間試案が出されました。

公開の準備ができましたら、またご案内したいと思います。