税理士への確定申告照会

先日、「郵便局への転居先照会」として、郵便局(日本郵便)が弁護士会照会(弁護士法23条の2)に対する回答を拒否したケースについて、郵便局に損害賠償責任を認めた判例をご紹介しました。

最新の判例雑誌(判例時報No.2243)には、この弁護士会照会に応じ、納税義務者の確定申告書等の写しを提供した税理士に対し、守秘義務に違反したとして、納税義務者に対する不法行為責任(慰謝料30万円)が認められた裁判例(大阪高判H26.8.28)が紹介されていました。

判決は、まず、弁護士会照会により報告を求められた事項については、照会をした弁護士会に対して、法律上、原則として報告する公的義務を負うとしました。もっとも、正当な理由(個人のプライバシーや職業上の秘密保持義務等の保護されるべき他の権利利益を侵害するおそれ等)がある場合には、報告を拒絶できるとし、正当な理由があるときにもかかわらず、税理士が照会に応じて報告をした場合には、税理士の守秘義務(税理士法38条)に違反するとしました。

この「正当な理由」の判断にあたっては、報告が得られないことによる不利益と、照会に応じて報告することによる不利益とを、個々の事案に応じて具体的に比較衡量すべきとしています。

そして、照会事項の必要性、相当性について具体的に検討した結果、納税義務者の確定申告書等(収入額の詳細のほか、営業活動の秘密にわたる事項、家族関係に関する事項等、プライバシーに関する事項を多く含むもの、と位置付けられています。)が開示されることによる不利益は、照会に応じないことによる不利益を上回るとしました。

判決では、税理士の守秘義務は「税理士業務の根幹に関わる極めて重要な義務」と述べており、弁護士会照会と守秘義務との関係について判断した事例として、重要であると思います。