郵便局への転居先照会

民事訴訟で和解が成立した後、残念ながら、債務者が行方不明となり連絡がとれなくなることがあります。そのようなとき、債権者の代理人弁護士として、債務者の転居先を調査するため、弁護士会に対し、郵便局(日本郵便)への弁護士会照会(弁護士法23条の2)を申し出ることができます。

しかし、これまで郵便局は、守秘義務を理由に、回答を一律に拒否してきました。そのため、債権者は、裁判を起こして支払いの約束をしたにもかかわらず、回収を断念するしかありませんでした。

そのような中、昨日、地元の愛知県弁護士会が日本郵便を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審判決がありました。そして、名古屋高等裁判所は、正当な理由のない拒絶で日本郵便に過失があるとして、第一審判決を変更し、日本郵便の損害賠償責任を認める判決を言い渡しました。

弁護士の仕事は、丁寧に証拠を集めて事実が間違いないかを確認し、代理人として手続を進めていく仕事です。もちろん、相手方の転居先の調査もその一環です。弁護士会照会は、弁護士にとって非常に大切な証拠収集手段の一つです。

まだ判決は確定していませんが、弁護士会照会に対する回答拒否について損害賠償を認めた判決は画期的です。他方で、弁護士にはこのような証拠収集手段が認められているのですから、これを濫用しないように戒めなければならないとも思います。