民法改正要綱の答申

昨日、法制審議会が、民法(債権関係)改正の要綱を法務大臣に答申しました。現行民法が明治29年に制定されて以来の大改正であるとして、新聞やニュースでも取り上げられました。3月下旬には法案が国会に提出されるようです。

報道では、時効、約款、保証、法定利率、敷金がよく取り上げられていますが、時代の変化や判例法理などをふまえ、他にも多くの改正がなされました。
もっとも、当初、改正対象は500項目を超えていましたが、約5年間の審議を経て、200項目程度に絞られました。改正のニーズはあっても、様々な立場の方のコンセンサスが得られない部分は、まだたくさん残されているということです。

今回の改正要綱は一つの大きな転換ではありますが、今後は、その使い勝手の良さについて検証し、次の改正につなげていくことが必要だと思います。

終わりは、始まりでもあります。