家事事件手続法

離婚や遺産分割などの家事事件は、家庭裁判所で家事調停を行うことになります。しかし、以前は、この家事調停について、時間ばかりかかって、なかなか前に進まないという印象がありました。

しかし、平成25年1月施行の家事事件手続法により、家事調停は大きく様変わりしました。

法の趣旨に沿って、申立人は新しい書式の申立書や事情説明書等を提出し、相手方も答弁書等を提出します。

調停委員は、特に期日の終わりに、双方当事者本人立会いの下、手続の説明、進行予定、次回までの課題の確認等をします(ただし、DV事件等は別扱いです。)。

代理人としても、以前の感覚で調停に臨んでいては、ついていけないと思います。最新の法律と実際の運用に対する理解が必要です。