遺言と遺留分

ここ数日、日本経済新聞で遺留分や遺言に関する記事が続けて掲載されていました。

遺留分とは、相続人のために、民法上取得が保障されている相続財産の一定割合のことです。兄弟姉妹以外の相続人に認められています(民法1028条)。

自分の遺留分を侵害された相続人は、相続の開始及び減殺(げんさい)すべき贈与又は遺贈があったこおを知った時から1年以内に遺留分減殺請求をする必要があります(民法1042条)。

生前贈与するにしても、遺言を作成するにしても、遺留分について配慮しておかないと、よかれと思ってしたことが、かえって相続人たちの間に争いを生じさせてしまいます。特に、遺産の大半が不動産であり、現金や預貯金といったがほとんどない場合、金銭の支払いによって調整することができず、解決に時間がかかってしまいます。

遺留分については知らない方も多く、「工夫していれば、このような争いにはならなかったのに・・・」というご相談もよくあります。
遺言は子どもたちに対する「最後の教育」とも言われますが、相続対策や遺言作成にあたっては、法律上問題がないかどうかについて、事前にご相談されることをお勧めします。